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どうすれば日本は再び元気になるのか |
| どうすれば日本は再び元気になるのか 私がサラリーマン生活を始めた昭和40年代、日本は活気に満ちていた。入社当時の私の月給は確か￥22.500だったと思うが、生活は苦しかった。しかし、将来給料が上がり、努力さえすれば生活が楽になるだろうとという希望があった。1年後転職し給料はそれほど変わらなかったが、私の夢は大きく膨らんでいった。 世の中も希望と活気に溢れていた。折から我が国は高度成長期に入り、景気は右肩上がりに伸びていった。新三種の神器が庶民にも身近な存在になった。そのうち景気は益々過熱し、終にはバブルが弾けてしまったのはご承知の通りである。私は、不動産価格が最も高騰した時期に住宅を購入したのだが、おかげで、年利8％という住宅ローンに長期間苦しむことになった。それにつけても、過熱した景気をもっと上手に軟着陸させる手立ては無かったのだろうか？あれは、私は金融政策の大失敗だったと考えている。 昨年(2010年)の夏前だったと思うが、テレビの報道でだったか、新聞の記事でだったか定かには覚えていないが、我が国では年収200万円以下の人が1,000万人以上いるということを知った。その後私は脳梗塞に罹り、このことについて考えることが出来なかったが、そのとき、これでは日本の景気が悪いのは当たり前だと感じたことを覚えている。脳梗塞が回復して、この件について調べてみた。総務省の平成22年4〜6月期の労働力調査によると、我が国の正規雇用の労働者は3,339万人、非正規労働者は1,743万人、そのうちパート･アルバイトは1,184万人、その他完全失業者は349万人いるということだ。非正規労働者と完全失業者をあわせると実に2100万人近くに上ることになる。統計には、収入についての内訳は無かったが、年収200万円以下の人口が1,000万人以上ということは納得できた。年収200万では、食うことに精一杯で、仮令欲しい物があってもそれを買う余裕は無い。況してや結婚することなど夢のまた夢である。こうなると少子高齢化は益々進行し、我が国は亡国への坂道を転げ落ちることになる。元来、高所得者というのは必要な物は既に全て所有しており、中所得者の増加こそが内需の拡大に貢献するのである。 私は、現在の日本の景気を回復するために次の3つのことを考えた。 第一に、世の中の非正規労働者を全て正規労働者にすることである。種々の理由で、非正規労働の形態を望む者がいればその人たちは除外すればよい。企業によっては、人件費の負担に耐えられないところも出てくるかも知れないが、その場合は経営者を含めて正規労働者の賃金をペイラインまで一律に引き下げればよい。不公平を無くすという大義があれば組合もこれを拒むことは出来ないだろう。このことによって国民全体の所得が増え、内需が拡大する。 第二に、累進課税の強化である。昭和40年代は、累進課税が徹底していて、あの松下幸之助氏ですら、収入の大半を税金に持っていかれても表立って苦情を言われたのを聞いたことが無い。この時代は、一億層中流と言われ、人々は公平感に満足し、労働意欲が高まったのである。翻って現在の状況はどうであろう。ソニーや日産の外国人経営者は、何億という収入を得ており、これでよく社員が黙っているなと感心するぐらいである。これは極端な例としても、現在の貧富の格差はどうだろう。これでは、将来に希望が持てる筈も無い。現在、消費税の増税が検討されているが、これでは、低所得者の負担が増すばかりであり、この意味でも徹底した累進課税が必要となるだろう。ついでに言わせて貰えば、消費税引き上げの対象から、食料品と公共料金は是非除外して貰いたい。 第三に、国家、地方を問わず議員を含めて公務員の定数を半減し、給与をサラリーマンの平均給与並に引き下げるべきである。こうすれば国や地方の支出が減るだろう。我が国の予算は支出が収入をはるかに上回り、不足分は国債という借金で補っている。これを民間の企業に例えると、経費が売上をはるかに上回っているということになる。これでは企業は即倒産である。倒産を避けるため、企業はあらゆる方法で支出を抑えようと努力する。経費の無駄を省き、それでも駄目なら社員の給料をカットするか、社員を削減するところまで行くのである。然るに国や公務員はどうであろう。倒産状態の国を建て直すには、給与のカットか、それでも足りなければ人員を削減するしかないのである。官庁を覗いた事は無いが、地方の役所を覗くと、誠にのんびりとしていて、人余りは歴然としているように感じられる。国会議員など特定の職種の場合は、選挙費用などは別途支給すればよい。本来政治家というのは、名誉職であり、ボランティア的意味合いが強いものである。ボランティアが法外に高い報酬を得ようとするなど以ての外である。また、家業として政治に携わる者も多いが、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、小沢、石原といった世襲議員たちは、一体どんな資質・資格を持っているというのであるか。これまたついでに現在の選挙制度について言わせて貰えば、現在、全国的にどれだけ評判の悪い政治家でも、地元の受けがよければ当選してしまうのである。この弊害については、同じ選挙区から2度と立候補できないようにすれば良いと思う。地盤というのは、議員と地元の癒着に他ならない。選挙の都度、新しい選挙区で自分の意見を選挙民に訴え、それに賛同する人が多ければ当選するというようにすれば良いのである。ネットを活用して自分の政見を述べることができるようになれば、こういう選挙が可能になるだろう。特定の政党に属さない立候補者については、一定数の推薦者があれば国から公金を助成するのが良いと思う。 以上が私の景気回復策である｡（2011/2/7） |
