日本の常識は世界の非常識

〜わが国の政治家、外務省高官、マスメディアのレベル

私は、これまで自分のＨＰの中で政治と宗教を話題にするのを極力避けてきた。たかが釣り師風情が、大上段に政治や宗教について語るのは、身のほど知らずと言おうか、おこがましいと感じていたからである。また、政治や宗教の話題は摩擦・軋轢を起こしやすく、中傷メールや、ウイルスを送られそうで、煩わしく思われたからである。

ところが、イラクでの邦人人質問題に関して、政治家、外務官僚、マスメディアなどから｢自己責任論｣が湧き起こり、また、その尻馬に乗った一部の人たちから、この三人自身はもとより、その家族にまで誹謗中傷が浴びせられるに及んで、私は黙っていられない気持ちになったのである。

人質になった三人の若者は、物見遊山にイラクに出かけた訳ではない。彼らは、それぞれ目的は違うが、自らの危険を顧みず、イラク人を助けようと思って出かけたのである。その証拠に、彼らは、彼らの目的や行為が相手のイラク人に理解され、開放されたのである。それを、どう取り違えたか、山登りの遭難と同様に見做し、やれ救出にかかった費用や、検診入院費用を負担しろなどという阿呆な大合唱が起きたのである。

｢自己責任｣を言い出したのは、私がテレビなどの報道で知る限り、最初が自民党の幹事長であり、次いで経済産業大臣であり、総務大臣であった。後に経産相と総務相の二人には、国民年金保険料の未払いが判明し、果たしてこの二人に、他人の｢自己責任｣を問う資格があるのか疑問を抱かせるお粗末さを露呈したのである。救出に要した費用の自己負担を最初に言い出したのは、公明党の幹事長である。あまつさえ、外務官僚のトップである外務次官が、人質三人の自己責任を公言しているのを聞いたとき、私は腰が抜けるほど驚いた。私には、これらの発言が、世論を誘導しようという露骨なプロパガンダとしか思えなかった。

私は事件直後、アメリカのパウエル国務長官が、テレビで｢日本人は、危険を顧みずイラクへ人道支援に行ったこの三人を、誇りに思うべきだ｣という旨の発言をしていたが、私はこの発言に大きな感銘を受けた。これこそ、政治家の見識であり、世界の常識なのだと感じたのである。

それに引き換え、わが国の政治家はどうだろう。彼らにはいささかの見識も判断力も備わっていないように見える。内閣の閣僚、与党の幹部を初めとして末端の党員に到るまで、この三人を擁護する人間は誰一人としていないのである。首相が閣僚の｢自己責任｣発言を窘めたという話は聞いたことがないので、首相もこの発言を了承、或いは賛同しているものと思われる。

昨今、政治家の質の低さは目に余るものがあるが、この一因は選挙制度にあるのではなかろうか。地盤と財力が無ければ、少なくとも自民党で衆議院選挙に勝つということは考えられないことなのである。首相を初め、閣僚、党幹部、議員の多くが二世議員であるということは、このことを如実に証明している。親が政治家であれば、子も政治家になるのが当然とでも彼らは考えているようで、政治家としての高い見識、判断力、政治理念など無くとも地盤と財力さえあれば誰でも政治家、引いては閣僚、首相にもなれるのである。私が、自民党の代議士の中で唯一高い見識と、優れた判断力の持ち主であると評価していたのが元幹事長の野中弘務氏であったが、彼が引退してしまったのは、日本の政治の為につくづく惜しまれてならない。

現在、連立与党を形成しているもう一方の公明党は、自民党よりもっとお粗末である。巨大な宗教団体をバックにしているこの党には、政治理念や、政治信条などもとより無く、与党となることにより、日蓮正宗から破門された創価学会と、信徒除名・永久追放の処分を受けた首領を守ろうとして行動しているだけである。彼らのこの政治活動が、政教分離に反していることは明白であろう。

もともと創価学会は、創価学会の創設者・戸田城聖会長が総本山大石寺の許可を受けて、日蓮正宗の本尊・教義・儀式行事を信ずる信徒団体であることを、宗教法人創価学会の「設立の目的」に明記して、昭和27年9月、東京都知事の認証を受けた宗教法人である。(元公明党都議会幹事長・龍年光氏の＜創価学会『宗教法人規則』変更の取り消しを求める意義申し立て書〔2002.7.2〕＞による)。

私には、創価学会々員の友人が何人もいるが、押しなべて彼らは、普通の常識を持つ真っ当な人たちであるので、彼らを見ていると、創価学会と公明党を批判するのは心苦しいが、それだけに、創価学会が純粋な信徒団体であった戸田城聖時代に戻り、政治活動から足を洗って欲しいと願うのである。

外務次官の冷酷な「自己責任」発言には、開いた口が塞がらなかった。海外の邦人の保護が、外務省の第一の責務ではないのか。私は、その人の思想信条に関わらず、海外で危険な目に会った邦人を平等に扱い、救出すべきだと考える。外務省は、欧米の外交官を招いて、外交とは何かを基礎から学び直すべきではないだろうか。先日殉職した奥大使や井上参事官に、「自己責任」が皆無であったかどうかは別にして、彼らは高い志と熱い思いを持ち、自分の使命に忠実であったことは確かであり、外務次官は彼らの爪の垢でも煎じて呑むべきだと私は言いたい。

私は、今回の事件に付いてインターネットで検索してみた。江川紹子さんが、‘04年4月13日に、＜江川紹子ジャーナル〜社会のこといろいろ〜＞で、「いわゆる『自己責任論』について」という文章を書いているが、私はこの文章の趣旨に全面的に賛成する。この問題について興味のある方には、是非お読み頂きたい。江川さんはこの文章の中で、保守系の読売新聞、産経新聞の「自己責任論」を批判している。

私がインターネットで検索してみた中で最も悪どく思われたのが、夕刊フジの4月19日付の記事で、そこには「人質対策費は数億円･･･自腹たった60万？」と、下品な見出しで｢自己責任論｣を展開している。この他、週刊誌にも週刊新潮のように、三人の人質の過去を暴いたり、「自己責任論」を展開しているものが数多く見られる。

自国民の保護に熱心なアメリカ政府を例にとるまでもなく、国外での自国民の保護は、その国の政府本来の、そして当然の義務であることは国際的な常識である。それに引き換え、わが国の政府・政治家、外務官僚には、自国民の保護が最重要の責務であるという意識が欠如しており、今回イラクで人質にされた三人の自己責任を問い、救出にかかった費用を請求しようなどとする。これが日本の政府・政治家、官僚の常識であり、この常識が世界的に見て如何に非常識であるか、海外のメディアの反応や政治家の発言を見ればよく分かるのである。この非常識が、北朝鮮による邦人の拉致を長年放置し、未だに弱腰で解決できないでいることの要因であるように思われるのである。

共同通信によると、20日付のフランスのルモンド紙は、イラク人質事件で、日本政府などの間で『自己責任論』が台頭していることを紹介、「日本人は人道主義に駆り立てられた若者を誇るべきなのに、政府や保守系メディアは開放された人質の無責任さをこき下ろすことに汲々としている」と批判した。また、東京発の「日本では開放費用の支払い義務」と題した記事は、開放された人質が「イラクで仕事を続けたい」と発言したことをきっかけに、「日本政府と保守系メディアの間に無理解と怒号が巻き起こった」と指摘。「この慎みのなさは制裁まで伴っている」とし、「人質の家族に謝罪を要求」した上に、健康診断や、帰国費用の負担を求めたと批判した。記事は、「(人質の)若者の純粋さと無謀さが（結果として）、死刑制度や難民認定などで国際的に決してよくない日本のイメージを高めた」と評価。パウエル米国務長官が人質に対して、「危険を犯す人がいなければ社会は進歩しない」と慰めの言葉を送ったことを紹介した。

つい最近、三人の人質とは別に遅れて開放された二人が、日本外国特派員協会で記者会見をした。その中で、「自己責任論」や「家族バッシング」に特派員の質問が集中したが、事ほどさように、海外のジャーナリストにとって、日本政府や、日本の一部のマスメディア、一部の日本国民の「自己責任論」や「家族バッシング」が奇異なものに、彼らの常識の埒を越えたものに映っているのである。（2004.4.29）